個人事業とマイナンバー – 導入時期や確定申告、業務関連部分について

個人事業とマイナンバー制度

マイナンバーとは?

2015年(平成27年)10月から住民票を有する方全員に、マイナンバーが通知されました。マイナンバーは「通知カード」と呼ばれる紙製の銀行カード寸のカードに記載されています。個人に交付されるナンバーは12桁で、法人に交付されるナンバーは13桁です。

国民一人一人にマイナンバーを割り当てることによって、行政の効率化、生活利便性の向上、公平公正な社会の実現が期待されています。具体的には、確定申告の際に添付書類が削減され、行政手続きが簡素化されたり、生活保護などの不正受給を防ぎやすくなるなどのメリットがあります。

マイナンバーに関する手続きの開始時期

2015年(平成27年)10月から12月にかけて、各家庭にマイナンバーを記載した紙製の「通知カード」などが、各家庭に簡易書留で送付されました。

2016年(平成28年)1月からマイナンバー制度がスタートし、実際に仕事で取引先にマイナンバーをお伝えする機会が出てきました。この2016年1月から、同時に個人番号カード(マイナンバーカード)の交付がスタートしました。

2016年(平成28年)2月16日~3月15日の間に提出する2015年度分の確定申告書類には、マイナンバーの記載欄はありませんでした。確定申告書類にマイナンバーを記載するのは、2016年度分(つまり2017年2月16日~3月15日に提出する確定申告書類)からです。

通知カードと個人番号カードの違い

2015年(平成27年)10月から各家庭に送付されたのが「通知カード」です。これはマイナンバーを通知するための紙製のカードですが、捨てずに保管しておく必要があります。このカードにはご本人の氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載されていますが、顔写真が付きません。また、このカードは住民票を有する方全員に必ず交付されるカードです。

一方、2016年(平成28年)1月から市区町村役場で交付がはじまった「個人番号カード」は希望者にのみ交付されるプラスチック製のカードです。これは通知カードにも記載される、ご本人の氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーに加えて、顔写真が表示され、電子証明書も標準搭載されています。この電子証明書が搭載されることによって、電子申告やマイナポータルの利用などにこのカードが利用できます。また、個人番号カードは公的な身分証明書としても利用できます。

個人番号カードの受け取り方

個人番号カードは希望者にのみ配布されるカードです。これを受け取るには「通知カード」とともに送付される申請書に必要事項を記入して、郵便ポストへ投函します。(正確には「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」)その際にはカードに表示するための顔写真も添付しましょう。ちなみに、電子証明書は搭載を希望しないこともできます。

申請書を送った方に対して、2016年(平成28年)1月以降に順次「交付通知書」が送られてきます。これが届き次第、交付通知書・通知カード・運転免許証などの本人確認書類を持って指定された市区町村の窓口へ向かいましょう。初回の発行手数料は無料です。

個人番号カードの交付申請書をなくしてしまったという方は、市区町村役場へ行けば新しい申請書を用意してもらえます。個人番号カードの発行は任意ですので、必ずしも発行する必要はありませんが、必要であれば役所へ申請書を取りに行きましょう。

住基カードを保有している方は、個人番号カードを受け取る時に返却することになっています。つまり、個人番号カードを受け取る際には、通知カード(と住基カード)を返却することになります。住基カードと個人番号カードを同時に保持することはできません。

マイナンバーが業務に関連する部分について

個人事業主の場合、あなたの仕事が源泉徴収の対象になる場合は、相手先の企業から仕事の依頼があった場合にマイナンバーをお伝えすることになります。相手先の企業が支払調書を作成する場合、書類にマイナンバーを記載することになるからです。仕事を発注する企業は、マイナンバーの取得が必要な旨を通達する義務があるので、その通達に応じて対応しましょう。

個人事業主のあなたに従業員がいる場合は、従業員のマイナンバーも取得しておく必要があります。取得した従業員のマイナンバーは税と社会保険の手続きで利用することになります。具体的には、給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、社会保険関係の書類などで記載します。