2017年の確定申告期間と税金納付時期のおさらい

2017年(平成29年)の確定申告期間

2017年(平成29年)の確定申告期間は、2017年2月16日(木)~3月15日(水)です。
個人事業主はこの1ヶ月の確定申告時期のうちに税務署へ確定申告書類を提出する必要があります。2016年分(平成28年分)の売上や経費をまとめて、2017年3月15日までに確定申告を済ませましょう。

確定申告の流れをおさらい

個人事業主は1月1日~12月31日までの取引の結果をまとめて、
翌年の2月中旬から3月中旬の間に確定申告します。

確定申告の方法は白色申告と青色申告の2つに分かれており、
それぞれ確定申告で提出する必要書類が異なります。
白色申告で提出するのは、収支内訳書・確定申告書B
青色申告で提出するのは、青色申告決算書・確定申告書B

開業届を出して税務署が事業を把握している個人事業主には、
確定申告書類が12月頃に郵送されます。
確定申告時期になっても手元に書類が届かない方は、
税務署などに行って直接受け取るか、国税庁ウェブサイトで書類をダウンロードできます。
ダウンロードした確定申告書類のファイルを印刷すれば、提出用の確定申告書類として利用できます。
国税庁ウェブサイト – 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

確定申告で提出するのは、上記の書類です。
1年分の取引結果をまとめた各種の「帳簿」は確定申告で提出するわけではなく、
定められた期間の間保存しておきます。
(帳簿 = 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、預金出納帳など)
帳簿の保存期間も、白色申告と青色申告でそれぞれ法律で義務づけられている保存期間が異なります。

白色申告の場合

帳簿・書類 保存期間
法定帳簿(収入金額や必要経費を記載した帳簿) 7年
その他に任意で作った帳簿 5年
書類(領収書や請求書など)

青色申告の場合

帳簿・書類 保存期間
帳簿(仕訳帳や総勘定元帳など) 7年
決算関係書類(貸借対照表や損益計算書など)
現金預金取引等の関係書類(領収書、請求書、預金通帳など)
(前々年分の所得が300万円以下の場合は5年)
その他の書類(見積書、注文書、納品書など) 5年

個人事業主の税金と納税時期をおさらい

個人事業主が納める主な税金には、
所得税、消費税、住民税、個人事業税の4種類があります。
所得税は国に納める国税
消費税は国税かつ、一部が地方税
住民税と個人事業税は地方税です。

所得税

国税である所得税は、確定申告期間のうちに納める必要があります。
つまり、2017年は確定申告期限である2017年3月15日までに納税します。
税務署で直接納めることもできますし、振込や引き落としでの支払いも可能です。

所得税の計算方法

売上 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額

税率と課税控除額は、課税所得金額に応じて決定されます。
具体的な計算例については文末のリンクを参考にして下さい。


消費税

消費税の納税期限は3月31日です。
ただし、消費税は開業してから間もない事業者や売上の少ない事業者は納税を免除されます。
これらの事業者のことを「免税事業者」と呼びます。

具体的には、開業してから2年以内の事業者は免税事業者。
あるいは、何年か事業を行っている事業者でも前々年の課税売上高が1,000万円を超えていない場合には免税事業者です。
例えば、2014年1年間の課税売上高が1,000万円に満たなかった場合には、
2016年1年間分の売上から消費税を支払う必要はありません。
逆に課税売上高が1,000万円を超えた場合には、
翌々年に課税事業者となります。
また、前年の上半期(1月1日〜6月30日)だけで課税売上高が1,000万円を超えた場合には、
前々年の売上高に関わらず課税事業者になります。

消費税の計算方法

売上で得た消費税 − 仕入れで払った消費税 = 納付する消費税


住民税

住民税は地方税です。
確定申告をすると、国から地方自治体へ確定申告の内容が伝達されます。
そして確定申告から数ヶ月経って地方自治体から個人事業主へ通知が郵送されます。

6月頃に通知が届き、住民税の請求書が同封されています。
住民税は一括払いか分割払いを選択することができます。
分割の場合は、6月、8月、10月、翌1月の4回に分けて納付します。

住民税は全員一律の均等割と、所得に応じて納付する所得割の2つがあります。
均等割は全員一律で、地域によりますが1年分で4,000円~5,000円です。
所得割は、課税所得のだいたい10%程と考えておきましょう。

住民税 所得割の計算方法

(所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額


個人事業税

個人事業税も地方税です。
こちらも確定申告をしてから期間を経て納付することになります。
8月頃に都道府県税事務所から通知が届きます。

自治体によりますが、こちらも一括か分割を選ぶことができます。分割の場合は8月と11月に納税します。
ただし、個人事業税は全員一律で290万円の控除があるので、
売上から経費と他の控除を引いた金額が290万円に満たない場合、納付する必要はありません。
納付する必要がない事業者には通知も届きません。

個人事業税の計算方法

(売上 − 必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)× 税率 = 個人事業税

税率は業種によって異なります。
3%~5%ですが、多くの事業者の税率は5%です。


各税金の納付時期まとめ

税金 納付時期
所得税(国税) 3月15日(その年の確定申告期限まで)
消費税(国税、一部地方税) 3月31日(免税事業者は納付する必要なし)
住民税(地方税) 6月、8月、10月、翌年1月
個人事業税(地方税) 8月、11月(全員一律で290万円控除あり)

税金の計算例などは以下のページを参考にして下さい。
個人事業主が納める4つの税金について