開業届けとは 開業届の提出先と届出のタイミングについて

個人事業の開業届ってなんでしょう?
いつ、どこに提出すれば良いのでしょうか?
こちらでは、開業届の内容と提出先・提出のタイミングについて説明しています。

開業届とは

開業届とは、正確には「個人事業の開業・廃業等届出書」のことを指します。

正式名称にすると仰々しいのですが、
記入欄はA4用紙1枚となっており、スイスイ書ければ数分で書き上がるほどのボリュームです。

「納税地」「氏名」「職業」「屋号」「事業の概要」などの記入項目があります。
これらの記入項目は、税務署へ行って用紙をもらう前に、
あらかじめ自宅で記入する内容を考えてから向かうことをおすすめします。
開業届の書き方と記入例 – 個人事業の開廃業等届出書

個人事業を始める際には、まずこの開業届を所轄の税務署へと提出します。
この開業届を提出することで、あなたの事業が税法上で個人事業として認められ、
晴れて個人事業主となります。

開業届けの提出先

開業届の提出先は、事業を運営する所在地の管轄の税務署と決まっています。
例えば、新宿区内で個人事業を営む方の場合、
新宿税務署、もしくは四谷税務署が開業届の提出先となります。

個人事業の場合、自宅兼事務所とすることが多いので、
その場合には、居住区管轄の税務署へ開業届を提出することになります。

新宿区のうち、
管轄地域が新宿地区の場合は、新宿税務署
管轄地域が四谷・牛込地区の場合は、四谷税務署

このようになります。

管轄がどこなのか分からない場合には、
以下のページから管轄の税務署が確認できます。

国税庁 – 国税局の所在地及び管轄区域

開業届は税務署に置いてあるので、
直接行って、開業届を提出したいという旨を職員の方に伝えれば、
その場で用紙を渡して説明をしてくれます。

税務署にコピー機がない場合には、
提出用と控え用の2枚を同じ内容で書くことになります。

必要事項に記入して提出すれば、
その場で確認の後、提出用と控え用にポンポンとハンコを押してくれます。

これで開業届の手続きは終了。あっけなく完了します。
手続きの手数料はかかりません。
控え用の開業届をもらって、個人事業主になったことを噛みしめながら帰りましょう。

届出を提出するタイミング

原則として、開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署へ提出する必要があります。

ネット上では「開業届の提出は義務ではない」という記述も見られますが、
個人事業を開始した人にとって、
開業届の提出は、所得税法で義務として定められています。

所得税法第229条に、以下の記述があります。
「(前略)届出書を、その事実があつた日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない。」

開業してからだいぶ経つけど開業届を提出するのを忘れていたよ、という人も、
遅れたことによるペナルティは特にないので、気づいた時に提出しておきましょう。

青色申告を希望する場合には、
上記の開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておく必要があります。
(個人事業主の確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。)

こちらは提出期限内に出さなければ、
青色申告が適用されないので、必ず期限内に提出するようにしましょう。

開業届に関するまとめ

管轄の税務署に行けば、
「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」のA4用紙が用意されています。
この開業届に必要事項を記入して提出することで、税法上で個人事業主として認められます。

開業届は、原則として開業日から1ヶ月以内に提出すること。
提出が遅れても罰則はないが、遅くなったとしても気づいたら提出しておきましょう。

青色申告を希望する場合には、開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」も提出します。
こちらは、期限内に提出しなければ青色申告することができないので、
必ず期限内に提出しましょう。